1949-07-16 第5回国会 衆議院 考査特別委員会 第21号
その結果、これは内閣の方、総理廳関係の指令によりまして各主管大臣がきめることになつておりますから、もともとそのとき四十八時間に突然やつたという点について組合側は賛意を表しなかつた。この点は先ほど言つておる通りであります。
その結果、これは内閣の方、総理廳関係の指令によりまして各主管大臣がきめることになつておりますから、もともとそのとき四十八時間に突然やつたという点について組合側は賛意を表しなかつた。この点は先ほど言つておる通りであります。
仰せの通り今回の地方自治廳は、総理廳の自治課と、同じく総理廳関係の合議体の行政機関である地方財政委員会とを併合したものでございまして、これは市町村長あるいは府縣知事その他地方公共團体の一致の要望を具体化いたしたものでございます。
総理廳関係で地方経済安定局、地方物價事務局、公正取引委員会事務局地方事務所、大藏省関係で財務局地方部、文部省関係で大阪出張所及び教育施設局出張所、厚生省関係で医務局出張所、農林省関係で食品局駐在員、水産廳駐在所、これは廃止の予定でああります。 〔発言する者多し〕
これは総理廳関係において行われたのであります。一方そういうふうに総理廳関係において正式に斡旋方を申し出でると同時に、労働省としましては、労働課にその斡旋方を依頼したわけであります。